障害者総合支援法（旧　障害者自立支援法）に定められた就労支援事業の一つです。
　一般企業への就職が困難な障がい者に就労機会を提供するとともに、生産活動を通じて、その知識と能力の向上に 必要な訓練などの障がい福祉サービスを供給することを目的としています。
　障がい者と雇用契約を結び、原則として最低賃金を保障するしくみの"雇用型"の障がい福祉サービスです。

・18歳以上、65歳未満で就労を希望される方
・自力で通所できる方
※送迎はありません。
※障害福祉サービス受給者証をまだお持ちでない方は、住んでいる市への申請が必要となります。